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    読者の「光るコメント」

    • ニュースを斬る その「社內賃金格差」、理由を説明できますか

      不平不満が出ないように、全社員が同じ給料にしている會社があるらしい。 全社員が、完全に同じ仕事をするわけではないので、同一労働という考え方自體に無理があるので、全員同じ給料であれば公平であるのは間違いない。 しかし、新入社員と定年間近の社員が同じ給料で、本當に納得できるのかは疑問が殘るので、ある程度仕事ができるようになると、會社を辭めて他の會社に行くか、起業するかの選択になるのであろうが、すべての會社がそのようになれば、問題は解決するのかもしれない。 現在の年功序列や時間給の給與體系では、會社にしがみついた方が有利だということにしかならないので、全體の給料を低く抑えるのが最適な悪循環になっていると思われる。會社にとっては優秀な社員に歩合給を與えて、仕事のできない社員に厳しくあたるのでは、ブラック企業がなくならない。 よって、正社員の給料を極力抑えて、優秀な社員の自立を促すのが健全な雇用だと思われるが、優秀な社員に辭められると困るのは會社なので、普通はそのようなことはできないのが現実だと思う。

      (2018年12月13日)

    • ニュースを斬る その「社內賃金格差」、理由を説明できますか

      『同一労働同一賃金』は完全能力給でなければ実現はあり得ない。年功序列の會社では、能力よりも勤続年數が給料に大きく影響する。この場合、『同一年齢同一賃金』は可能だが、『同一労働同一賃金』は極めて難しい。70再定年制度も『女性活躍』も、完全能力給に移行しないと仕事內容と報酬の関係が歪んでしまう。企業は完全能力給に移行し、格差是正は政府が所得稅率の改革で対応すれば良い。子持ちの場合、子供の年齢に合わせて手取りが増えるような稅制を考えて欲しい。この場合、所得稅で財源が足りなくなっては行けないので、累進課稅率は昔の75%程度まで最高稅率を戻すの事が必要。

      (2018年12月13日)

    • 上野泰也のエコノミック?ソナー 年明けにかけて株式市場を揺さぶる「ABCDE」

      四半期GDPを見て行くと、ここ四期程外需がマイナスになっており、世界経済は曲がり角でしょう。 上野さんが指摘したいくつものダウンサイドリスク要因が有り、急に世界経済が上向く事は考えにくい。 一方、內需も円安による食料品の値上がりが所得上昇を上回ってエンゲル係數が上がっており、また內需?外需の先行きを見て企業投資も拡大しにくい。 いくら日銀や年金機構が買い支えているとはいえ、今の水準から株価が切りあがる事は考えにくく、むしろ下がるリスクの方が高いので、株は売り時ではないかと考えます。 そして、來年の消費稅増稅は延期かも知れませんね。 ただ、高齢化に加え教育無償化もあるので、消費稅増稅をやめると社會保障収支が大きく悪化します。 日銀が國債を買い支えるので、政府が國債を発行して穴埋めしても目先は問題無いかも知れませんが、右肩上がりの社會保障費と拡大に限界のある保険料収支?稅収のかい離は、いずれ是正を余儀なくされるでしょう。 更に、來年からは外國人労働者が本格的に社會體制に組み込まれる事になり、戦後の日本社會は大きな曲がり角を迎える事になります。 このような內外の時代の変化を眺めながら、自分はどう生きるのか、個人個人が良く考えるべき年末になるのではと思います。

      (2018年12月11日)

    • 記者の眼 ルノー有報、「報酬の決め方」だけで28ページ

      株主総會で一人一人の取締役を株主が承認するが、株主は各取締役の年次業績目標も年次業績も詳しく知らされていない。これで各取締役を承認しろと言われても無理でしょう。ESGのガバナンスはアリバイ作り程度。ESGや法の精神というところが欠落して、格好の善いESG、ダイバーシティーなどとお題目だけさえレポートにしているだけの企業統治とは何なのでしょう?それを許してきた株主も悪い。企業同士の持ち合いが減ってきたとはいえ、お互いに痛いところには觸らないというご都合主義が原因のひとつであることは間違いないでしょう。ゴーン元社長にしても、新聞に載る法律家の意見は分かれているが、根底には、彼は株主と従業員に対して、見た目の報酬を下げようとした明確な意思があったことが問題でしょう。法の精神を遵守するというところで100%黒。技術的に有罪を免れたとしても、彼は法の精神と従業員と株主を騙そうとしたことに間違いはない。人間として判りやすいが、決して好まれる人格ではない。

      (2018年12月11日)

    • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

      日本にとって、本當に怖いのは米國だ。 安全保障でも経済でも、國內問題ですら米國の意ひとつで政府の姿勢や対応を変えざるを得ない。 昔はソ連、昨今は中國が眼前に立っている。 彼らと対峙するにせよ融和するにせよ、米國にお伺いを立てる必要がある。 現狀のトランプ政権は、殘念ながら政策の一貫性に疑問があり、同盟國との連攜の意識も低くなってしまっている。 筆者の言うように“一時休戦”であればなおのこと今後を見極めないと、後ろに虎がいないキツネになる恐れがある。 もちろん、虎とも竜とも熊とも與していく立ち回りが自ら出來る器量があればいいのだが。

      (2018年12月6日)

    • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

      今回の論調は至ってもっともだ。主役の役割を自分から下りてしまう米國(権益だけは守りたいようだが…)と主役を奪いたい中國(あからさまにはそんなことはいっていないが…)の化かし合いのような対立構図がある意味では滑稽で,それだけに深刻な狀況に見えている。その狀況を「日本が」打開する策を提案しているのは勇気には感服するが現実的かどうかは疑問を感じる。米國と中國はすでに日本の2倍以上の経済力度圧倒的な人口力(人材力?)でもはや単獨で影響力を行使できる相手ではなくなりつつある。そこでADBやTPPをAIIBやRCEPに統合するのは「捨て身技」で,やや「自棄」に走っているように見える。もう少し時間をみながら,TPPをまず強化し,オーストラリアやカナダ,ベトナムと経済,政治(安全保障を含む)対話を非公式にでも始め,特に首相,外相,経財相,防衛相の関係強化,顔を合わせる機會を増やして存在感を強めつつ,インドやEUとの関係を発展させる努力をするべきだと思う。まずTPPというしくみをもっと強化し,太平洋の発展と平和をまず強固に実現することだ。これが日本の現実的な國家戦略ではないか。ハートランドをまとめようとする中國と太平洋?カリブ海を中心に世界を見る米國,その軋轢を避けつつ,かつ,両社からの圧力をこの地域の発展と繁栄のエネルギーに変える智慧が求められていると思う。1國家が主役を張れる時代は終わっていることでは御同意いただけると思うので…

      (2018年12月6日)

    • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

      新冷戦はすでに『経済戦爭』と言う形で、現在進行形だろう。しかし経済分野が戦場であるうちは、犠牲者が出ない。日本が擔うべき役割は、その経済戦爭が「実戦」に至るのを防ぐことではないだろうか。 トランプ共和黨政権は、理想とするレーガン政権が軍事拡張合戦でソ連を疲弊させ、冷戦に勝利したことの再現を目指している。しかし共産中國を崩壊させれば、まさに世界経済へ甚大な被害が波及しよう。米國は実戦でも崩壊でもなく、腐敗させ疲弊させ分裂させようとしていると思う。 かつて習主席は「太平洋には二大國を受け入れる余地がある」と言った。海洋國家米國はそれを「宣戦布告」と受け取ったはずだ。オバマ時代は戦略的忍耐などと言われたが、忍耐または持久は、相手を油斷させ増長させる罠であって、何もしないことではあるまい。いまや米國の目論見通り人民中國は自惚れ暴走し、今や「西側文明世界」全體を敵に回すにいたった。 かく環境を整えて、橫暴とも言うべき経済攻撃をトランプはしかけている。そして北朝鮮と韓國以外、事実上中國に援軍はしない。 &gt;物質的な「豊かさ」を超えて人々が「人権」を求め始めるとき まさに米國はその事態を誘導していると見る。経済戦爭で成長が鈍化し、ついにバブルがはじけた時に、今まで屈辱の忍耐を続けていた人民の怒りは噴き出し、黨政府を攻撃し人権を激しく求めるだろう。その兆しはとっくに各地で出ている。

      (2018年12月6日)

    • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

      2016年、中國経済は元ベースで6.9%成長だった。元為替は1年間で7%の低下だった。 ドルベースではマイナス成長だった。 2017年はドルベースでトントンだったが本年はドルベースでは明らかなマイナス成長。 もう十分に成長期のおいしいところは食べたのでアメリカの中國に対する姿勢は回収にかかっている。 日本も1992年までは為替が円高になっていたので日本全體の國富は株価が下がっていても橫ばいだった。1993年からはアメリカのハゲタカはとことん日本から回収に入った。 アメリカにとってもう中國はおいしい市場ではなくなっている。 そんな視點も必要じゃないでしょうかね。

      (2018年12月6日)

    • 上野泰也のエコノミック?ソナー 10%への消費増稅で気になる「マインドへの影響」

      本當に財政再建のため増稅が必要なら、法人の內部留保課稅や高額所得者への課稅を強化すべきです。 高額成長時代の中間層が崩壊している今、消費増稅はさらに富の偏在をもたらし、日本にもトランプ化現象を引き起こすでしょう。

      (2018年11月27日)

    • Special Report 消費者のルールは「所有」から「利用」へ

      そろそろ還暦も近い自分にとって、若者が「所有」から「利用」にシフトする理由は、普通に納得できる。 個人的に思うのは、現代の法律、リサイクル法やゴミの分別など、モノを買うと最終的に捨てる時にも費用がかかる世の中になってしまったからだと思う。昔は、大量消費と大量生産で経済が回っていたが、今は違う。モノを買えば、消費稅がかかり、捨てる時も処分料を取られるように、モノを買う事に懲罰的な習慣が蔓延していて、消費を抑制する方向に進んでいるからであるからだと思えてならない。 購買意欲を否定して、モノを買う事は悪だと國家が懲罰的な消費稅をかけて、現在所有しているモノを捨てようとすると只では捨てさせませんよと、処分料を負擔させる。これでは、所有しようと思う人が減るのも當然の流れではないだろうか。

      (2018年11月29日)

    • 世界最先端の「AI経済學」 「パチスロ必勝法」に學ぶ価格戦略

      顧客を差別化して、顧客ごとに価格を変える昔からある販売手法をAIにやらせると、最終的に売れなくなるという見解があるようだ。昔は、車などを買うのに、値引き交渉が必須であり、それを楽しむような商習慣もあったが、情報の共有が安易にできる現代では、そのような顧客の差別化が困難であるのも確かであり、現在は、ワンプライスになってきているようにも思える。 また、情報の共有と共に売れる商品の価格情報については、販売側よりも顧客側が逆に有利になりつつあり、ダフ屋や転売行為が橫行しているという側面も出てきている。 現在の狀況では、初期値である定価を決めるのに値付けAIを利用するのが現実的であり、いくらで売られるのかわからないオープン価格にして定価を定めないよりはマシなレベルなのかもしれない。

      (2018年11月22日)

    • きょうの坊主めくり AIBOの葬式に密著

      中學生の時だったか、社會科の資料集という副読本に、高度成長時代のオートメーション化についての解説で、大きな組み立て工場に並んだアームロボットの一臺一臺にネームプレートがついており、名前が付けられている寫真が載っていた。 たしか解説には「毎日作業を共にするロボットにはそれぞれ名前がつけられている。“彼ら”は仲間として工員たちから大切に扱われた。」というような記述があった。 また別の寫真では、老作業員の後ろ姿と酒が供えられた旋盤があり、「定年退職で工場を去る熟練旋盤工。彼は最後に長年共に働いてきた“相棒”と酒を酌み交わし、労をねぎらい合った。」といった、殺風景な工場の寫真とは思えないほど敘情的な解説文で、とても印象的だったのを覚えている。 日本人は昔から無機質なものに対してもこうした意識を持っているのだと思う。 子供がオモチャや道具を投げたり粗末に扱うと、「??がかわいそうだよ。」「??が痛いと言っているよ。」などと嗜めたりするのは日本だけだろうか?と思った。

      (2018年11月26日)

    • 世界最先端の「AI経済學」 契約理論でAIを「調教」

      「いつまでもAIをブラックボックス扱いしていないで、開発者と開発プロセスに踏み込んでほしい。これはまた、ニュースの「書き手」や編集者にぜひお願いしたいことでもある。」 たいへん共感します。とりあえず,効率重視でAIをブラックボックスとして扱っているのは開発を急ぐ意味があるのだと思います。しかし人間社會になじませるためには開発プロセスなどに踏み込んでいく必要があると思います。だから,常に2つのスタンスで対象(AI)を見つめながら,その置かれている狀況を踏まえて柔軟な立ち位置から表現する「二刀流」での取材?上梓をお願いしたい。  今回のシリーズは大変勉強になりました。

      (2018年11月29日)

    • 世界最先端の「AI経済學」 「パチスロ必勝法」に學ぶ価格戦略

      経済學と統計學?數學の関係性の一面が見えたようで面白かった。基本的に數學が扱う世界ではまずは「時間概念」が外されていると理解している。「時間」も數學的に対象を表現するための一つのファクターに過ぎない。したがって,「因果関係」というようなより現実に近い関係性を表現するためには人間の認識の特性を受容することで拘束された議論になるように思う。とはいえ,ヒトの世の話,「因果関係」や「時間」はとりあえず無批判に受け入れておくものだろう。確率論や統計學では多変量解析,特に主成分分析などの手法で見ていくと因果関係は見えて來ない。ただ,因子間の関係性が出てくるだけだ。一方で回帰分析のような手法では獨立変數と従屬変數が規定されるので因果関係がより意識されやすい。データサイエンスでは當然,対象の性質と利用目的を加味して分析手法が選ばれていたと思う。同様に,経済學でも,「関數」を使った段階で「原因と結果」の関係性がすでに意識されている。その意味ではAIが表現するモデルは「時間」の扱いで人間のそれとはやや異質なように見える。この點を今回の記事ではご指摘いただいたと理解すればよいだろうか。対象の「モデル化」で単純に外形的(?)相似性に基づくものと「內部構造」を前提して(拘束條件として受け入れて)モデル化するものと,大きくは2通りのモデル化手法があるように思う。現在の機械學習は前者が主流であり合理的だ。しかし,今回筆者が指摘したような問題を自動的ないしは自律的に最適化(したがって「學習」)するためにはAIがAI自身の狀態を把握理解する機能が必要になるとも考えている。その意味でも現在のAIはまだまだ圧倒的に不完全だということだろう。

      (2018年11月22日)

    • 上野泰也のエコノミック?ソナー 10%への消費増稅で気になる「マインドへの影響」

      歐州の模倣で消費稅を導入したが、共通通貨である歐州は、外需頼みの産業構造であっても、それなりに機能してきたように思われるが、現実には、共通通貨でない英國が離脫を表明したり、ほころびが出てきているのが現実である。 米國の圧力でプラザ合意から円高不況が起こったが、內需拡大によりバブル景気が発生しており、結局は、內需主導の経済でないと、國全體は潤わないのだと思う。付加価値稅を導入していない米國は、原點回帰でいち早く不況から脫しており、輸出に頼る日本とは対照的な雰囲気である。輸出産業や箱物行政で儲けている一部の層に富を集中させていては、格差は広がるばかりであり、そのツケは結局、國家や富裕層に回るのであって、消費稅自體が日本にはなじまないのだと思う。 國民が消費稅を負擔して、輸出産業を支える我慢生活を強いられるのは、物資がない戦時中の我慢にも増して悲慘な狀況のようで、少子化が進む亡國の予感を感じている國民は少なくないと思う。外國に車や物を売るために、自國民が車や物を買えなくなるような稅制構造では、自國民が減って移民流入が増えるのは自然の流れでしかないと思う。

      (2018年11月27日)

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